TAGは日本政府の造語？

TAGは日本政府の造語？
　先日、国会で強行採決までしたカジノの問題について、「 真実は外国から・・」と書きましたが、どうも最近そのようなんことが多いようで、大変気になります。

これも最近「 TAGという聞きなれない言葉・・」と書きましたが、聞きなれないわけで、どうも日本政府が日本国民向けに作った造語のようです。

　ご丁寧にこれはTrade Agreement on Goods で、「物品に関する貿易協定」などという日本語への翻訳が（政府によるのかマスコミによるのか解りませんが）付け加えられたりしていました。

　まぁ、アメリカの意向は自動車中心だから、そういう事になったのか、などと解釈していましたが、これについても、真実は外国から入ってくるようで、ニューヨーク・タイムスによれば、アメリカ政府は　US, Japan Agree to Negotiate a Free Trade Agreement（FTAに関する日米交渉）と言っているとのことです。

　何のことはない、英語の本場のアメリカではFTAと言っているようなのです。物品だけではない、何が出てくるか解らない貿易交渉になるのは多分必至でしょう。
　TAGなどと言ってみても、アメリカから「そんな言葉は当方は存じません」と言われそうです。

　言葉の問題は言葉の問題として、本当の問題は、「何故こんな事が起きるのですか」という事でしょう。
　安倍政権が、何とか国民に耳障りのいいような表現に置き換えて伝えようとしているとすれば、ポピュリストの安倍さんのお気持ちは解らないでもありません。

　アメリカからぎりぎりやられて、反論もできず、かといって逃げ場もないので、さしあたって当面国民には「アメリカはそんな厳しいことは言わないでしょう」と自らの交渉力を評価してもらえるような情報にして（すり替えて）伝えておくことにしよう、言うことになるのでしょうか。

　しかし、いずれ本当の事は解るのです。交渉の仕掛け人のアメリカでのマスコミが何と書いているかは世界中に知られるのです。
　さらに具体的に、本当はアメリカが「何の交渉」をしようとしているかは、年明けに始まる現実の交渉の場忽ち明らかになるでしょう。

　更にもう1つもっと重要な問題は、日本の政権担当者が、本当のことを率直に国民に知らせていないと国民が感じるという問題です。
　「 政府の信用」はこのブログではいつも触れる言葉ですが、政府自身も時々言いますように「信なくば立たず」でしょう。

　日米、日中、日ロ、さらには北朝鮮の拉致問題などなど、安倍政権が本当に何をしているのか、国民に本当のことを率直に言っていてくれているのか？といった事が、益々問題になるような気がして、私も国民の一人として心配が絶えません。
　何とかしてほしいと願っています。